応仁の乱と国一揆のことがよくわかる！クイズ10問

【正解】3. 足利義教
【解説】
足利義教（1394–1441）は室町幕府第6代将軍で、1428年に石清水八幡宮での「くじ引き」により将軍候補として選ばれ、1429年に就任しました。就任後は合議よりも将軍親裁を重んじ、奉公衆の強化や守護大名の統制など、幕府権力の再集中を図りました。とくに1438～39年の永享の乱では、関東の鎌倉公方・足利持氏を討って反幕府勢力を鎮圧し、中央集権化を進めます。対外政策では、前代で途絶えていた明との国交を1432年に回復し、勘合（通行証）による日明貿易を再開するなど、経済・外交面でも主導性を発揮しました。
しかし、こうした強い専制は守護大名たちの反発を招き、1441年、赤松満祐（あかまつみちすけ）が主導した嘉吉の乱で饗宴の席を急襲され暗殺されます。将軍の急死は幕府権威の大幅な低下と政局不安を生み、幼少将軍の相次ぐ擁立や守護大名間の対立激化を通じて、のちの応仁の乱へとつながる構造的動揺をもたらしました。以上の理由から、本問の正解は足利義教となります。

【正解】4. 正長の徳政一揆
【解説】
正長の徳政一揆（1428〈正長元〉年）は、近江の馬借（輸送業者）の蜂起を端緒に、農民や都市下層民が京都に集結して土倉（高利貸・金融業）や酒屋（醸造と金融を兼ねる有力商人）を襲撃し、借金帳消し＝徳政を実力で実現させた一揆です。債権台帳を破棄させたり、質物を奪い返したり、「徳政札」を出させるなど、貸借関係の解体を具体的に迫りました。
背景には、貨幣経済の浸透による負債の増大、年貢や諸役の重圧、凶作などの経済的困窮に加え、将軍足利義持の死（1428年）による政局の空白と不安定化がありました。幕府はこの時点では全国一律の徳政令を発しませんでしたが、現場での債務破棄は既成事実化し、幕府権威の限界を露呈しました。
この一揆は「正長の土一揆」とも呼ばれ、惣村の結束と自力救済（自検断）の発達を象徴します。その後も徳政要求は頻発し、1441年の嘉吉の徳政一揆では幕府が遂に徳政令を発するに至ります。正長の徳政一揆は、中世社会における民衆運動の質的転換点であり、経済・政治両面で室町政権を揺さぶった出来事であったと評価できます。

【正解】2. 応仁の乱
【解説】
応仁の乱は1467年（応仁元）に始まり、1477年（文明9）まで続いた長期内戦です。発端は将軍足利義政の後継をめぐる対立で、弟の義視を推す細川勝元（東軍）と、義政
（妻・日野富子）の実子・義尚を推す山名持豊（宗全、通称・西軍）が、斯波・畠山両家の家督争いも巻き込みながら武力衝突へと発展しました。
戦いは洛中・洛外で激しく行われ、京都は焼失と荒廃を重ね、多くの寺社・公家町・町屋が被害を受けました。勝元・宗全はいずれも1473年に相次いで死去し、決定的な勝敗がつかないまま戦線は次第に収束しますが、幕府の統制力は著しく低下します。応仁の乱は、1477年、戦いに疲れた両軍の間に和議が結ばれて終戦を迎え、守護大名の多くも領国にくだりましたが、騒乱はその後も地域的争いとして続けられ、全国に広がっていきました。
結果として、守護大名の領国支配は動揺し、被官や国人が自立して下剋上が進行、各地に戦国大名が台頭します。応仁の乱（しばしば「応仁・文明の乱」とも称します）は、室町秩序の崩壊と戦国時代の幕開けを告げる転換点であったと評価できます。

【正解】3. 京都
【解説】
応仁の乱（1467～1477年）は、将軍継嗣問題と守護大名家の家督争いが絡み合って勃発し、その主戦場は京都でした。発端は1467年の「上御霊神社の戦い（御霊合戦）」で、これを機に細川勝元（東軍）と山名持豊（西軍）が洛中・洛外で長期の対陣と局地戦を繰り返します。東西両軍は御所を挟んで陣を敷き、市街は戦闘・放火で荒廃しました。寺社・公家町・町屋の焼失が相次ぎ、経済・文化活動は大打撃を受けます。
また、京都の「西陣」という地名は、西軍が本陣を置いたことに由来するとされ、戦いが都市空間そのものを舞台に展開した事実を物語っています。最終的な決着はつかず、1477年に戦闘は収束しますが、幕府の権威は著しく低下し、各地で国人・被官が自立して下剋上が進行しました。京都を焦点としたこの大規模内戦は、室町秩序の崩壊と戦国時代の本格的な幕開けを告げた出来事であったと評価できます。

【正解】2. 細川勝元
【解説】
細川勝元（1430–1473）は室町幕府の管領で、応仁の乱（1467–1477年）において東軍の総大将を務めました。将軍足利義政の後継をめぐり、勝元は義政の弟・足利義視を推し、西軍の山名持豊（宗全）が義政の実子・足利義尚を擁立したことで、両者の対立が武力衝突へと発展します。乱の端緒となった御霊合戦（上御霊社の戦い）以後、東軍は京都の東側を、西軍は西側を中心に布陣し、洛中・洛外を主戦場として10年に及ぶ消耗戦が続きました。
勝元は、畠山・斯波両家の家督争いを東軍側に引き込みつつ戦線を維持しましたが、1473年に宗全と同年に相次いで病没し、決定的な勝敗はつきませんでした。とはいえ、勝元が東軍を主導したことにより、幕府の合議制は機能不全に陥り、守護大名間の対立は先鋭化します。その結果、幕府権威は急速に衰え、在地勢力の自立と下剋上が加速、戦国時代への移行を招くことになりました。以上の理由から、東軍の将は細川勝元です。

【正解】4. 山名持豊（宗全）
【解説】
山名持豊（やまな もちとよ、通称・宗全、1404–1473）は、応仁の乱（1467–1477年）における西軍の総大将です。将軍足利義政の継嗣問題で、宗全は義政の実子・足利義尚を支持し、これに対して東軍の細川勝元は義政の弟・足利義視を擁立しました。さらに斯波・畠山両氏の家督争いが複合して対立が先鋭化し、上御霊社の戦いを皮切りに全面戦争へと発展します。
宗全は山名氏の棟梁として強大な勢力を背景に西軍を指揮しました。山名氏は最盛期に全国66か国のうち約六分の一を領したことから「六分の一殿」と称され、宗全の政治的・軍事的影響力は絶大でした。西軍は京都西部を主な拠点とし、のちの「西陣」という地名は西軍の陣所に由来するとされます。
しかし、長期の市街戦は決定的な勝敗を生まず、1473年には宗全と東軍総帥の細川勝元が相次いで死去します。これにより戦線は次第に弛緩し、1477年に戦闘は収束しました。応仁の乱は幕府権威を失墜させ、在地勢力の自立と下剋上を加速させる契機となりましたが、その西軍を統率した人物こそ山名持豊（宗全）であったのです。

【正解】1. 山城の国一揆
【解説】
山城の国一揆は、1485年（文明17年）に山城国（現在の京都府南部）で成立した、国人（在地の武士）・惣村の百姓・町衆などが広域に結束した「惣国一揆」です。中心を担った国人指導層は「三十六人衆」と呼ばれ、合議により国政を運営しました。彼らは独自の「国掟（くにおきて）」を制定し、戦闘・放火・私闘の禁止、通行や市場の保護、課役・年貢の取り立ての秩序化、訴訟手続の整備など、治安と経済の安定を図りました。
背景には、応仁の乱後も続いた守護家・畠山氏（政長・義就両派）の内訌が山城の在地社会を荒廃させたことがあります。三十六衆は両軍の撤兵を迫り、守護権力の軍事干渉を排除して、「自分たちの土地は自分たちで守る」という自治の原理を打ち立てました。この点で、山城の国一揆は局地的な暴発ではなく、広域・持続的な自治体制の樹立であったことが特色です。
一揆政権は約8年（～1493年頃）存続し、のちの明応の政変など中央政局の転変や外圧、内部の利害対立によって解体に向かいますが、守護権力の衰弱と在地社会の自立化を象徴する画期となりました。山城の国一揆は、戦国期に各地で展開する惣国一揆や国人自治、そして戦国大名の台頭へと連なる構造変化を示す重要な出来事であったと評価できます。

【正解】3. 下剋上
【解説】
下剋上（げこくじょう）とは、「身分や地位の低い者（下）が、上位者（上）を実力でしのぎ、打倒・凌駕する」現象を指します。室町後期～戦国期に顕著で、応仁の乱（1467–1477年）で幕府・守護の統制が崩れた結果、家中の被官・国人・地侍、さらには宗教勢力や町衆までが自立・台頭しやすくなりました。
背景には、(1) 将軍権威と守護権力の弱体化、(2) 家督相続や内訌の頻発による在地支配の空白、(3) 貨幣経済の進展と兵站・傭兵化の進む軍事構造の変化、(4) 惣村・国一揆の発達による自衛・自治の強化、などがあります。
具体例として、1493年の明応の政変では、管領・細川政元が将軍足利義稙（義尹）を廃して義澄を擁立し、主従秩序を逆転させました。また、1488年の加賀一向一揆は守護富樫氏を圧倒し、「百姓の持ちたる国」と称される自治体制を樹立しました。さらに、伊勢宗瑞（北条早雲）が在地勢力を糾合して伊豆奪取（1491年）・小田原支配を進めた過程も、旧来の身分秩序を乗り越える動きとして理解できます。
このように下剋上は、単なる反乱ではなく、旧来の主従秩序が機能不全に陥った中で生じた広範な社会変動であり、戦国大名の形成や地域自治の進展を促した重要なキーワードです。

【正解】2. 加賀の一向一揆
【解説】
加賀の一向一揆は、1488年（長享2年）に加賀国（現在の石川県）で起こった大規模な一揆で、本願寺の蓮如の布教によって近畿・東海・北陸に広まった浄土真宗本願寺派（いわゆる一向宗）の門徒衆を基盤に、在地の国人・地侍・惣村の百姓・町衆が結束して守護・富樫政親を打倒した事件です。背景には、応仁の乱後の権力空白と在地支配の動揺、貨幣経済の浸透による負担増、そして本願寺を中心とする宗教ネットワークの強い求心力がありました。
一揆勢は連判（血判）で結束を固め、軍事・財政・司法を自前で運営する自治的な支配を築きます。加賀は以後「百姓の持ちたる国」と称され、約1世紀にわたり在地勢力と本願寺系勢力による独自の政治秩序が続きました。これは単発の暴発ではなく、広域・長期の自治体制を成立させた点で画期的です。
同じ「一向一揆」でも、4の伊勢長島一向一揆は織田信長期（16世紀）に伊勢で起こった別事件であり、1の山城の国一揆（1485年）は京都南部で国人・百姓が国掟を制定して守護権力を退けた事例、3の正長の徳政一揆（1428年）は京都の土倉・酒屋を襲撃して徳政を要求した出来事です。したがって本問の正解は「加賀の一向一揆」です。

【正解】2. 天文法華の乱
【解説】
天文法華の乱（1536年〈天文5〉）は、京都の法華宗（のちの日蓮宗）勢力と比叡山延暦寺（天台宗）の武装僧兵が激突し、京都の法華寺院が大規模な焼き討ちを受けて壊滅した事件です。前段として、京都の町衆と結んだ法華宗は一向一揆（浄土真宗門徒）と激しく争い、都市内の宗派間緊張を高めていました。こうした力学の中で、比叡山側との対立が頂点に達し、延暦寺勢が洛中に乱入して法華寺院を破却・放火し、多数の信徒が近隣諸国へ避難する事態となりました。
この事件は、(1) 戦国期京都で宗教勢力が都市政治と軍事力を直接左右したこと、(2) 町衆・商工業者・門徒が結束した都市共同体（いわゆる「法華一揆」）の力が既存権威と鋭く衝突したこと、(3) 宗派対立が経済活動や流通、治安にまで深刻な影響を与えたこと、を示す出来事です。のちに法華宗は和睦・許可を経て京都復帰を果たしますが、天文法華の乱は戦国期の宗教・都市・権力の三者関係を端的に表す重要事件として位置づけられます。

まとめ：

応仁の乱は、1467年から1477年にかけて京都を中心に起こった大規模な戦乱で、室町幕府の将軍継嗣争いと有力守護大名の対立が背景にありました。将軍足利義政が実子義尚を後継に望む東軍（細川勝元）と、義政の弟義視を擁立する西軍（山名宗全）との対立が発端で、全国の守護大名がそれぞれに加担したことで戦火は拡大しました。この戦いは「応仁・文明の乱」とも呼ばれ、約11年に及ぶ混乱の末に決着がつかないまま終結しました。乱後、室町幕府の権威は大きく失墜し、各地の守護や在地勢力が独自に台頭する時代へと移行しました。

応仁の乱の最大の影響は、中央政権の力が弱まり、戦国時代への入口となった点です。京都は荒廃し、文化人や商工業者は地方へ分散しました。その結果、地方では在地領主や国人層が力を強め、下層の農民や町衆もまた自立的な動きを見せ始めました。これが「一揆」の発展につながります。

一揆とは、農民や町人、時には武士や僧侶までもが特定の目的を持って結束・蜂起する運動のことです。応仁の乱後、幕府や守護の支配が弱体化したため、年貢の軽減や借金の帳消しを求める土一揆が頻発しました。代表的な例としては、1428年の正長の土一揆、1441年の嘉吉の土一揆がありますが、乱後はより頻繁になり、1485年には山城国一揆が成立し、守護を排除して国人・農民が自治を行いました。また、加賀では1488年に本願寺門徒による加賀一向一揆が守護を滅ぼし、約百年にわたり自治的な支配を実現しました。

このように、応仁の乱は武家権力の衰退と地方分権化を促進し、それに呼応して一揆が各地で発展しました。一揆は単なる暴動ではなく、地域社会の共同的な政治的実践でもあり、戦国時代の社会構造を大きく特徴づける要素となりました。結果として、日本社会は中央の秩序から離れ、地方の自立と下からの結束が歴史を動かす時代へと移行したのです。

参考文献：

呉座勇一著 (2016) 『応仁の乱　戦国時代を生んだ大乱』中公新書