鎖国と長崎貿易のことがよくわかる！クイズ10問

【正解】2. 1623年

【解説】

イギリス東インド会社は慶長18年（1613年）に平戸に商館を開きましたが、元和9年（1623年）に閉鎖して日本貿易から撤退しました。撤退の主因は、取引不振とオランダ東インド会社との競争激化です。日本で需要が限られた毛織物を主力としたため収益が伸びず、中国生糸の大口取引にもアクセスできませんでした。さらに同年に生じたアンボイナ事件で英蘭関係が決定的に悪化し、会社本国がアジア戦略の見直しを進めたことも撤退を後押ししました。

重要な点は、イギリスは幕府に「追放」されたのではなく、会社の経営判断として自発的に商館を畳んだということです。その後、スペイン船来航の禁止（1624年）やポルトガル人の追放（1639年）などが進み、オランダと中国に限定した管理貿易へ収れんしていきます。イギリスが日本に本格復帰するのは、19世紀半ばの通商条約締結以後になります。

【正解】4. 1624年

【解説】

江戸幕府は寛永元年（1624年）にスペイン船の来航を禁止しました。背景には、宣教師によるキリスト教布教の拡大が治安・統治に及ぼす影響への強い警戒と、対外関係の管理を幕府主導で徹底する方針がありました。とくに家康・秀忠期の禁教令（1612・1613年）以降も潜伏宣教が続いたこと、さらに第三代将軍徳川家光のもとで対外政策の引き締めが急速に進んだことが重要です。

1624年のスペイン排除は、いわゆる「鎖国」体制の形成過程の一段階であり、その前段として1616年には外国船の寄港地を長崎・平戸に限定しています。続いて家光期には、1635年の「海舶互市新例」によって日本人の海外渡航や帰国を厳しく禁じ、1639年には島原・天草一揆後の治安対策も相まってポルトガル人を追放しました。最終的には、オランダと中国に限定して長崎を通じた管理貿易を維持し、1641年にはオランダ商館を平戸から出島へ移して監督を強化します。以上の流れのなかで、1624年のスペイン船来航禁止は禁教・貿易統制を結びつけた転換点として位置づけられるのです。

【正解】3. 朱印状のほかに老中奉書を携えた奉書船以外の海外渡航を禁止した

【解説】

寛永10年（1633年）、幕府はそれまでの朱印船貿易を厳しく再編し、老中が発給する「奉書」を朱印状に追加して携行することを義務づけました。これにより、老中奉書を持つ「奉書船」以外の渡航は原則禁止され、海外渡航は中央（幕府）による厳格な統制下に置かれます。背景には、禁教政策の強化と、戦国以来の私貿易や大名・商人の独自航海を抑え、貿易利益と対外情報の管理を幕府に一元化する狙いがありました。

この後、寛永12年（1635年）には「海舶互市新例」により日本人の海外渡航・帰国を原則禁止（帰国者は処罰）とするなど統制はさらに強化されます。寛永16年（1639年）には島原・天草一揆後の治安対策としてポルトガル人を追放し、出島・長崎を通じたオランダ・中国との管理貿易へと収れんしていきます。なお、外国船の寄港地を長崎・平戸に限定したのは元和2年（1616年）の措置であり、これらはすべて一連の対外政策強化の段階として位置づけられます。

【正解】1. 海外渡航を全面禁止し、在外日本人の帰国も禁止した

【解説】

寛永12年（1635年）、幕府は「海舶互市新例」を公布し、日本人の海外渡航を全面的に禁じるとともに、すでに海外にいる日本人の帰国も禁止しました。違反者は厳罰（しばしば死罪）に処されると定められ、個々の大名や商人が独自に海外と関係を結ぶ道は実質的に閉ざされました。背景には、キリスト教の潜在的な拡大に対する強い警戒と、対外貿易の主導権・利益・情報を幕府が一元管理する意図があります。

なお、これに先立つ寛永10年（1633年）には、朱印状に加え老中奉書を要する「奉書船」以外の渡航を禁じる措置が導入されており（選択肢2はその内容です）、1635年の新例はその統制をさらに一段強化したものです。以後、島原・天草一揆（1637〜1638年）を経て、寛永16年（1639年）にはポルトガル人追放（選択肢4）が断行され、長崎を通じたオランダ・中国に限定した管理貿易へと収れんしていきます。選択肢3の「長崎・平戸限定」は元和2年（1616年）の措置で、これら一連の政策は段階的に締め付けを強めていく流れの中で理解できるのです。

【正解】2. 1639年

【解説】

寛永16年（1639年）、江戸幕府は「ポルトガル船来航禁止（南蛮船来航禁止）」を発し、ポルトガル人との通商を断ちました。背景には、禁教政策の徹底と、島原・天草一揆（1637〜1638年）後に強まったキリスト教取締りがあります。イベリア勢力は宣教師や潜伏信徒と結びつく恐れがあるとみなされ、貿易と布教の分離が困難と判断されたためです。これにより、ヨーロッパ勢との窓口はオランダ（プロテスタント）に限定され、中国（明〜清）との交易も長崎で厳格に管理される体制が固まりました。翌1641年にはオランダ商館が平戸から出島へ移転し、監督をさらに強化します（選択肢1はその出来事です）。なお、1635年（選択肢3）は「海舶互市新例」により日本人の海外渡航・帰国を原則禁止した年、1624年（選択肢4）はスペイン船来航の禁止で、いずれも段階的締め付けの一環ですが、ポルトガル船の来航禁止そのものは1639年です。

正解：4

解説（ですます調）

島原の乱は、1637年から翌1638年にかけて肥前・肥後の島原・天草一帯で発生した大規模な一揆で、重税や苛政への不満に、潜伏キリシタンの信仰が結びついて勃発しました。指導的象徴となったのは天草四郎時貞で、一揆勢は原城に籠城して幕府・諸藩連合軍と対峙しましたが、1638年の総攻撃で原城は陥落し、徹底的に鎮圧されます。

この事件は、キリスト教が内乱の火種になり得るという幕府の危機感を決定的に強め、国内統制と対外統制の双方を強化させる契機となりました。国内では踏絵や宗門改（寺請制度）を厳格化し、信仰取締りを体系化します。対外的にも1639年にはポルトガル船の来航を禁止し、1641年にはオランダ商館を平戸から出島へ移して監督を一層厳密にしました。これらの一連の措置により、江戸幕府の鎖国体制はより強固な枠組みとして定着していきます。なお、「鎖国」という語は後世の呼称ですが、当時の政策全体が海外交流と宗教の流入を厳重に管理する方向へ収斂したことは確かであるといえます。

1824-25年ごろの出島 (Wikipedia)

【正解】3. 長崎の出島

【解説】

寛永18年（1641年）、江戸幕府はオランダ東インド会社（VOC）の平戸商館を長崎の出島へ移しました。出島は1636年に築かれた扇形の人工島で、海に囲まれて出入り口を限定できるため、貿易と人の往来を幕府の統制下に置くのに適していました。1639年のポルトガル船来航禁止によってイベリア勢力が排除されたのち、キリスト教取締りと対外交易の一元管理をさらに徹底するため、オランダも出島に収容する方針が採られたのです。

移転後、オランダ貿易は長崎奉行の監督のもとで厳格に管理され、商館員の居住・移動・日本人との接触、持ち込む書物や品目などに細かな規制が加えられました。これにより、欧州との窓口は事実上オランダに限定され、中国商人とともに長崎での管理貿易体制が整えられていきます。選択肢2の「唐人屋敷」は中国人居留地であり、オランダ商館の移転先ではありません。対馬（選択肢1）は朝鮮貿易の拠点で、平戸の生月島（選択肢4）も商館移転先ではありません。出島移転は、幕府の対外政策が「交易の許容」と「宗教・情報の統制」を両立させるための象徴的な措置であったといえます。

【正解】3. オランダ風説書

【解説】

「オランダ風説書（阿蘭陀風説書）」は、長崎・出島のオランダ商館長（かぴたん）が、来航のたびに長崎奉行に差し出した報告書です。内容は当年のヨーロッパやアジアの政治・軍事の動向、各国間の戦争・同盟の情勢、宣教師の活動状況、主要商品の相場や交易量、航路・船舶の情報など多岐にわたり、日本が海外の情勢を把握するための貴重な「窓」として機能しました。とくに禁教政策と情報統制の下でも、幕府は対外安全保障と通商管理のために海外情報を必要としており、オランダ風説書はそのニーズに応える制度的な仕組みでした。

比較として、選択肢2の「海舶互市新例」は1635年に制定された対外貿易・渡航統制の法令であり、書類の名称ではありません。選択肢4の「朱印状」は朱印船貿易で発給された公文書、選択肢1の「出島覚書」は一般的な呼称ではなく、商館長の定期報告としては適切ではありません。なお、同様の情報収集の一環として中国商人から提出された「唐人風説書」もあり、両者を併せて幕府の海外情報網が形成されていました。

【正解】2. 糸割符制度

【解説】

糸割符制度（いとわっぷせいど）は、生糸をはじめ主要な輸入品の流通と価格を統制するために、幕府が指定した商人組合（糸割符仲間）に一括買い付けを行わせ、割当＝「割符」によって国内商人へ配分させる仕組みです。輸入時の支払条件・販売価格・数量などを取り決めることで、相場の乱高下や投機を抑え、銀の流出を抑制する狙いがありました。制度自体は慶長期に始まりますが、いったん廃止ののち、貞享2年（1685年）に再開され、長崎を中心とする対外貿易の管理強化と価格安定に役立ちました。

比較として、選択肢1の「海舶互市新例」は1635年に公布された渡航・通商統制の法令で、制度名は異なります。選択肢3の「唐人屋敷」は中国人居留地の設置であり、貿易統制策そのものの名称ではありません。選択肢4の「長崎会所」は貿易・会所請負に関わる機関ですが、1685年に「再開」された統制策の呼称としては不適切です。糸割符制度の再開は、ポルトガル排除後のオランダ・中国との管理貿易体制のなかで、相場安定と収益管理を図る重要な一手でした。

【正解】3. 唐人屋敷

【解説】

唐人屋敷（とうじんやしき）は、元禄2年（1689年）に長崎に設けられた清国（明末・清代）の商人・船員のための居住区です。幕府は対外貿易の管理と治安維持を重視し、来航期に急増する中国人を城壁や堀で囲った専用居住区に収容して出入りを統制しました。夜間は門を閉鎖し、外出には長崎奉行所の許可・通行手形が必要とされるなど、出島のオランダ商館と同様に厳格な監督体制が敷かれます。これにより、私貿易や密売買の抑止、価格統制（糸割符制度など）との連動、宗教・思想面での監視が容易になり、長崎を通じた管理貿易体制がいっそう強化されました。

比較すると、選択肢1の出島はオランダ人専用の人工島であり清国人居住区ではありません。選択肢2の長崎会所は貿易事務や徴税・勘定を司る機関で施設名としては目的が異なります。選択肢4の平戸オランダ商館は長崎ではなく平戸に置かれたオランダ東インド会社の拠点で、1641年に出島へ移転しています。唐人屋敷は、清国人を対象とする長崎特有の施設として江戸の対外政策を具体化したものです。