「世界遺産条約」がよくわかる！クイズ5問

正解: 3. 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約

解説: 世界遺産条約は、世界の文化遺産及び自然遺産の保護を目的とした国際条約です。この条約は、人類共通の財産である文化遺産や自然遺産を損傷や破壊から保護し、保存するための協力体制を確立することを目的としています。世界遺産条約は、文化遺産と自然遺産を1つの条約で保護する初めての試みであり、世界遺産リストの作成や世界遺産委員会の設立などが定められています。

日本も世界遺産条約に参加しており、多くの文化遺産や自然遺産が世界遺産リストに登録されています。世界遺産条約は、世界中の国々が共同で文化遺産や自然遺産の保護・保存に取り組むための重要な枠組みとなっています。

正解: 1. 荻原徹日本政府代表

解説: 世界遺産条約が採択された第17回会期国際連合教育科学文化機関（UNESCO）総会で、議長を務めたのは荻原徹日本政府代表です。この総会は1972年にフランスのパリで開催され、世界遺産条約が採択されました。

世界遺産条約は、文化遺産と自然遺産の保護を目的としており、世界中の国々が共同で取り組むための枠組みを提供しています。荻原徹氏は、日本政府代表としてこの重要な総会で議長を務め、世界遺産条約の採択に貢献しました。

正解: 3. 1975年

解説: 世界遺産条約は、1975年に正式に発効しました。この条約は、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）によって採択され、文化遺産と自然遺産の保護を目的としています。世界遺産条約の発効により、世界中の重要な文化遺産や自然遺産が保護され、後世に伝えられることが確約されました。

例えば、ユネスコ世界遺産リストには、エジプトのピラミッド、イタリアのコロッセオ、オーストラリアのグレート・バリア・リーフなど、世界各地の有名な遺産が登録されています。これらの遺産は、人類共通の財産として、歴史や文化を伝える重要な存在です。

世界遺産条約は、文化遺産や自然遺産の保護に関する国際的な枠組みを提供し、世界中の国々が協力して保護活動を行うことを促しています。

正解: 3. 1992年

解説: 日本で世界遺産条約が発効したのは1992年です。日本は独自の文化財保護体制があったこと、国内法の整備や分担金の支払い方法が決まらなかったことなどから参加が遅れ、世界遺産条約の受諾書をユネスコ事務局長に寄託したのは、ユネスコ総会での採択から20年を経た1992年6月30日のことでした。同年9月30日に日本で世界遺産条約が発効しました。

世界遺産条約の発効により、日本は1993年に初めての世界遺産されています。

正解: 3. 締結国

解説: 世界遺産条約では、世界遺産の保護・保全の第一義的な義務・責任は締結国にあります。締結国は、自国の領土内にある世界遺産の保護に取り組む責任を負っています。締結国は、自国の文化遺産や自然遺産を適切に管理・保護し、世界遺産リストへの登録基準を満たすように努める必要があります。

締結国は自国の領域にある文化遺産や自然遺産を世界遺産リストに記載すると同時に、自国が有するすべての能力を用いて遺産を保護・保全し、次の世代へ伝えてゆかなければいけないと規定しています。同時に、国際社会全体の義務として、遺産の保護・保全に協力すべきであるとも規定しています。そのために、第4条では、締結国は自国の領域内にある文化遺産や自然遺産を世界遺産リストに記載すると同時に、自国が有するすべての能力を用いて遺産を保護・保全し、次の世代に伝えていかねばならないと規定しています。具体的には遺産保護に必要な法的、科学的、技術的、行政的、財政的措置をとることが求められています。

例えば、日本は締結国として、京都の古都や姫路城などの文化遺産、白神山地や屋久島などの自然遺産は、日本政府を含む締結国の責任のもと、保護・管理されています。