転向の時代のことがよくわかる！クイズ5問

【正解】2. 天皇が日本の中心であることを強調し、軍部と連携して議会政治、経済、外交の変革を唱えた
解説
1930年代初頭の国家主義的な革新運動は、「天皇を中心とする国体」を強調し、政党本位の議会政治を腐敗・無力とみなして、その刷新を唱えました。満州事変や世界恐慌で深まった危機意識のもと、軍部と結びついた革新官僚・思想家・青年将校が「昭和維新」や「国家改造」を掲げ、外交では強硬な対外政策、経済では統制強化・計画経済志向、内政では治安強化や言論統制の拡大を主張しました。
この動きは、桜会や血盟団、さらに五・一五事件などの政治テロ・クーデター的行動と共鳴し、政党政治の退潮と軍部・官僚主導の体制へと流れを加速させます。やがて国際協調から離脱する外交路線や、統制経済の制度化につながり、戦時体制への道筋を形づくった点が大きな特徴であるといえます。

【正解】2. 日本共産党の最高指導者佐野学・鍋山貞親ら
解説（ですます調）
1933（昭和8）年、治安維持法のもとで投獄されていた日本共産党の指導部・佐野学と鍋山貞親は、獄中からいわゆる**「佐野・鍋山声明」（転向声明）を公表しました。彼らはコミンテルンの指導や武力革命路線を否定し、日本の現実に即した合法的・改良主義的方針へ転換する旨を示しました。声明は、天皇を中心とする国体を事実上是認し、階級闘争を前提とする党の基本方針を放棄するもので、当時の日本共産党にとって致命的な打撃となります。以後、特高警察の「転向工作」が加速し、党組織は深刻に弱体化しました。
選択肢のうち、小林多喜二は1933年に虐殺されており転向者ではありません。河上肇は1933年に逮捕されましたが本格的な転向はのちの時期です。山川均・堺利彦は大正期からの社会主義運動の指導的人物ですが、本問の「1933年の獄中転向声明」とは関係しません。以上から、当該年に獄中から転向声明を出したのは佐野学・鍋山貞親ら**であるといえます。

【正解】4. 国家有用の人材として、官僚をはじめ、いろいろな分野で登用する方針をとった
解説
日本の治安当局は、治安維持法下での「転向工作（思想転向の促進）」を通じて、転向者を思想善導の対象としつつ、国家総動員体制に役立つ人的資源として再配置する方針を強めました。転向者の多くは釈放・起訴猶予・執行猶予などで社会に復帰し、内務省・情報局・企画院や大政翼賛会などの官僚・政策機関、大学・研究機関、新聞・出版・放送といった宣伝・言論分野、さらには産業統制組織等で登用・協力を求められました。これにより、かつての左翼知識や組織経験が、戦時体制の宣伝・動員・計画立案に利用された面がございます。
もっとも、これが寛容政策を意味するわけではありません。非転向者や再犯者への弾圧は継続され、特高警察による保護観察・監視、1941年の改正で可能となった予防拘禁などの強権的措置も併存しました。対照的に、ナチス・ドイツやソ連では反体制派に対する大量処刑・大規模粛清が制度化されましたので、日本の特徴は包摂と統制を組み合わせて転向者を国家有用の人材として再編成した点にありました。

【正解】3. 1933年に結成された社会大衆党では、幹部が陸軍支持を表明したりする動きもあった
解説
1930年代前半の無産政党は、世界恐慌と満州事変の衝撃の下で「国防国家」や統制経済を掲げる思潮に影響を受け、次第に国家主義へ接近していきました。なかでも社会大衆党（1933年結成とされる系譜）は、労働運動・農民運動の基盤を持ちながらも、幹部が陸軍の方針に理解や支持を示す発言を重ね、議会でも軍事費・治安立法への賛成に回るなど、軍部との協調姿勢を強めました。党綱領や政策面でも、計画経済・産業統制・挙国一致の方向を打ち出し、従来の反軍・反権力的な立場からの転換が進みます。
この流れは、左翼運動への弾圧と転向の広がり、そして「革新官僚」や軍部と結ぶ国家改造論の台頭と相まって、無産政党を含む政党政治全体を軍部・官僚主導の体制へ取り込む効果をもたらしました。最終的に、政党の自立性は大きく後退し、1940年の大政翼賛会体制へと収斂していきます。以上より、社会大衆党の軍部接近は、当時の無産政党の国家主義化を示す代表例であったといえます。

【正解】2. 天皇機関説問題
解説
天皇機関説問題は、1935年に京都学派出身の憲法学者美濃部達吉が唱えた「天皇は国家の最高機関（国家統治の機関）である」という学説が、軍部・右翼団体・国家主義者から「国体に反する」と激しく攻撃され、政府・官庁が介入して著書の発禁・回収を行い、美濃部が貴族院議員を辞任に追い込まれた思想事件を指します。美濃部説はドイツ公法学の影響を受けた立憲主義的解釈で、長年にわたり官学・司法実務にも一定の影響を与えてきましたが、満州事変後の国家主義高揚の中で「不敬」「国体変換」と断じられました。
政府は同年、「国体明徴」の立場を打ち出して学説論争に政治的決着を付け、以後、大学・出版・教育への統制が一層強まりました。これは1933年の滝川事件（京大刑法学者の罷免）に続く学問の自由と言論統制の大きな転換点であり、翌年の二・二六事件前夜に至る政治社会の急速な右傾化・統制強化の象徴となりました。選択肢の相沢事件は同年の陸軍内部の暗殺事件、横浜事件は戦時下（1942年以降）の言論弾圧事件、滝川事件は1933年の大学介入事件で、本問の出来事とは異なります。