明治初期の対外関係のことがよくわかる！クイズ10問

正解：3

解説

岩倉使節団（1871～1873年）は、団長の岩倉具視の下、副使として木戸孝允・大久保利通・伊藤博文・山口尚芳らが参加した、日本の近代化にとって画期的な外遊調査団でした。主目的は不平等条約改正交渉と、欧米の政治制度・司法・教育・産業・交通通信などの実地調査でしたが、条約改正は果たせず、代わりに立憲主義・議会政治や産業振興の必要性を痛感して帰国しました。これらの知見は、のちの官営模範工場の設置、鉄道・郵便・電信の整備、学校制度の充実、憲政に向けた制度設計などに大きく影響します。

なお、西郷隆盛・勝海舟・山県有朋や、大隈重信・板垣退助・江藤新平は当時国内政務を担い、使節団には加わっていません。井上馨や森有礼は外交・教育で重要な役割を果たしますが、本使節の中核メンバーとは異なります。したがって、正解は「木戸孝允・大久保利通・伊藤博文」です。

正解：4

解説

明治政府は近代化の一環として、岩倉使節団（1871〜1873年）に女子留学生を同行させ、欧米の女子教育・家庭教育・社会制度を直接学ばせました。公費派遣のこの「女子留学生五人」は、年少者から年長者まで幅広い年齢で、アメリカ東部各地の学校・家庭に分かれて長期にわたり就学し、語学・基礎教養・社会規範を身につけました。該当する五人は、吉益亮子・上田梯子・山川捨松・永井繁子・津田梅子です。

なかでも津田梅子は、帰国後に女子英学塾（のちの津田塾大学）を創設し、女子が高等教育で専門知を学ぶ道を切り拓きました。山川捨松は、留学で得た知見と国際的視野をもって女子教育の振興や慈善・看護領域の発展に寄与し、社会的に女子の学びの価値を広めました。ほかの三名も、教育現場や通訳・翻訳、家庭教育や女学校支援などを通じて、女子教育の普及と制度化に実務面から貢献しています。

選択肢のうち、下田歌子・与謝野晶子・樋口一葉・新島八重・村岡花子などは女子教育や文学・社会運動で重要な役割を果たした人物ですが、岩倉使節団に同行した「女子留学生五人」そのものではありません。したがって本問の正解は「吉益亮子・上田梯子・山川捨松・永井繁子・津田梅子」です。

【正解】2

解説

1875年に締結された樺太・千島交換条約（サンクトペテルブルク条約）は、日本が樺太（サハリン）における一切の権利をロシアに譲り、代わりに千島列島全域の主権を取得する取り決めでした。1855年の日露和親条約では、択捉島と得撫島の間に国境を引いた一方で、樺太は「雑居」のまま残され、現地での衝突や管轄権争いが絶えませんでした。こうした不安定要因を解消し、国境を明確化することで対露関係の緊張緩和を図り、資金・人員を北海道開拓に集中できる体制を整えることが、この交換条約の狙いでした。実際、1869年設置の北海道開拓使は、条約後に樺太在住の日本人の移住受け入れや、屯田兵の配置準備などを進め、警備と農業開拓の双方を推進しました。

誤りの選択肢について補足します。①の日露和親条約（1855）は国境の一部画定と樺太雑居を定めた初期条約で、交換条約ではありません。③の下関条約（1895）は清国との講和条約であり、ロシアとは無関係です。④のポーツマス条約（1905）は日露戦争の講和条約で、日本が南樺太の割譲を受けましたが、時代も性格も本問とは異なります。以上より、1875年の正答は樺太・千島交換条約です。

正解：1

解説

「征韓論」は明治6年（1873年）に政府内部で沸騰した対朝鮮強硬論で、国書受理を拒む朝鮮に対し、まずは使節派遣で交渉に臨み、侮辱があれば武力も辞さないという立場でした。中心となって主張したのが西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣の面々です。西郷は自らを特命使として派遣する案を出し、板垣・後藤・江藤・副島らは国権伸張と旧士族救済の観点からも強硬策を支持しました。

これに対し、岩倉具視・大久保利通・木戸孝允・伊藤博文らは、内政整備と財政再建、近代制度の確立を優先すべきだとして反対しました。最終的に強硬派は敗北し（いわゆる「明治六年政変」）、板垣・後藤・江藤・副島らは下野、西郷も辞職して鹿児島に帰郷します。この政変は、のちの自由民権運動の高揚や、1877年の西南戦争へとつながる重要な分岐点となりました。

なお、選択肢2や3・4に含まれる岩倉・大久保・木戸・伊藤・大隈・井上・黒田・陸奥らは国政で大きな役割を果たしましたが、征韓論そのものの主導派ではありません。したがって本問の正解は、西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣です。

正解：4

解説

この出来事は**「明治六年の政変」と呼ばれます。1873年（明治6）9月から10月にかけて、朝鮮の国書受理拒否問題をめぐる対外方針で政府内が対立し、西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣らの征韓派が、岩倉具視の復帰と大久保利通・木戸孝允ら内治派の反対にあって方針決定に敗れ、相次いで辞職しました。これにより、政権の主導権は内政整備を掲げる大久保・木戸・岩倉らに移り、近代官僚制の強化や財政・産業・教育などの制度整備がいっそう進みます。 一方で、下野した板垣らは自由民権運動を推進し、江藤は翌年の佐賀の乱に関わるなど、政治社会に大きな波紋を広げました。西郷は鹿児島での軍事・教育の基盤づくりに向かい、後の西南戦争（1877年）**の背景ともなります。 誤答肢について、1の江華島事件は1875年の朝鮮近海での軍事衝突で本件とは別です。2の明治十四年の政変は1881年、国会開設と政商問題をめぐる政局転換を指します。**3の征韓論（征韓論争）**は方針論争の呼称であり、大量辞職という政変そのものの名称ではありません。したがって本問の正解は「明治六年の政変」です。

正解：3

解説

本件は**「江華島事件」と呼ばれます。1875年、日本の軍艦「雲揚（うんよう）」が朝鮮の江華島近海で測量・示威行動を行ったところ、沿岸の砲台から砲撃を受けました。これに対して雲揚は反撃して砲台を沈黙させ、上陸部隊を投入して永宗城の占領に至りました。日本側はこれを口実として朝鮮に開国交渉を迫り、翌1876年には日朝修好条規（江華条約）を締結します。 江華条約では、朝鮮を「自主の邦」とする条項のほか、港湾の開港、領事裁判権（治外法権）や沿岸測量の容認など、日本に有利な不平等条項が盛り込まれました。この一連の過程は、当時の列強が用いた「砲艦外交」の典型であり、朝鮮半島情勢と東アジアの国際秩序に大きな影響を与えました。 誤答肢について、4の日朝修好条規は事件の結果として結ばれた条約名**であり、事件そのものではありません。2の甲申事変は1884年の朝鮮での急進改革派による政変未遂、1の日清講和条約は1895年の下関条約で、いずれも年代も内容も異なります。以上より、本問の正解は「江華島事件」です。

正解：4

解説

1875年の江華島事件ののち、日本は朝鮮に開国を迫り、翌1876年に**「日朝修好条規（江華条約）」を締結しました。条約はまず朝鮮を「自主の邦」と規定し、中国（清）への朝貢体制からの独立性を国際的に位置づけました。さらに、釜山・元山・仁川の開港（順次開港）を定め、日本人の居留・貿易活動**を認め、**領事裁判権（治外法権）**を日本側に付与しました。また、沿岸測量の容認など、日本に有利な不平等条項が含まれていました。これらは列強が用いた「砲艦外交」に近い手法で実現されたもので、朝鮮の近代化と東アジア国際秩序に大きな影響を与えました。

誤答肢について、1の樺太・千島交換条約は1875年にロシアと結んだ領土交換条約で、朝鮮とは関係しません。**2の日清講和条約（下関条約）**は1895年、日清戦争後の講和条約です。3の日露和親条約は1855年にロシアと結んだ初期の国境画定条約で、いずれも本問の条件には当てはまりません。以上より、正解は「日朝修好条規」です。

正解：2

解説

1871年に日本と清国のあいだで結ばれた条約は**「日清修好条規」です。近代国家として出発した日本が清と対等の立場で結んだ最初期の本格的条約で、両国民の相互保護**、領事の派遣・設置、旅券を所持した往来、そして在留者については相互の領事裁判権（在留民は自国法で裁く）を認めるなどの取り決めが盛り込まれました。これにより、当時の国際関係に即した公法的な二国関係の枠組みが整い、以後の通商・外交の基盤が形成されます。

誤答肢について、1の樺太・千島交換条約は1875年にロシアと結んだ領土交換の条約、3の日朝修好条規は1876年に朝鮮と結んだ開国条約、4の日露和親条約は1855年にロシアと結んだ初期の国境画定条約で、いずれも時期・相手国・内容が本問とは異なります。したがって正解は日清修好条規です。

正解：3

解説

本件は「牡丹社事件」を契機とする台湾出兵（1874年）の結果として、同年に日清間で北京協約（通称）に至ったものです。清国は当初、事件の舞台となった台湾南部の原住民を「化外の民」として統治責任を曖昧にしていましたが、交渉の末、日本の出兵を懲罰的な“義挙”として事実上容認し、償金50万両（被害者遺族補償・軍費相当）を支払うことで決着しました。これにより日本軍は撤収し、清国は当該地域の統治・教化（砦の設置や行政の強化）に努めることを約しました。

この合意は、日本が近代的な国際交渉で一定の成果を得た初期の事例であり、対外的発言力の強化とともに、のちの琉球処分（1879年）にも間接的に影響を及ぼしたと評価されます。誤答肢のように台湾全島の割譲が行われた事実はなく、またこの時点で清国が琉球の日本帰属を正式承認したわけでもありません。したがって、最も適切な選択肢は**「清国は日本の出兵を義挙として認め、償金50万両払った。」**です。

正解：4

解説

近世の琉球は、1609年の島津氏（薩摩藩）による侵攻以後、実質的には薩摩の支配下に置かれましたが、名目上は中国（明・のち清）の冊封体制に組み込まれ続け、朝貢・冊封を維持しました。すなわち、対外的には清の冊封を受ける王国の体裁を温存しつつ、対内的・実務的には薩摩が年貢賦課や外交・通商の実権を握るという、**「両属」の特殊な体制が続いたのです。薩摩はこの体制を利用して、中国との中継貿易や情報・物資の獲得に利を求め、琉球側も王国の存続と交易の継続を図りました。 明治政府は近代国家の主権一元化を進め、1872年に琉球藩と改め、さらに1879年に「琉球処分」として沖縄県を設置して体制を収束させます。したがって、沖縄県設置以前の琉球は「薩摩藩と清国に両属」していたと説明されます。 誤答肢について、①は清国のみへの単属であったわけではありません。②の「幕府直轄領」でもなく、③のように薩摩のみへの単属でもありません。以上より、本問の正解は「薩摩藩と清国に両属するという関係にあった」**です。