明治の社会問題のことがよくわかる！クイズ10問

【正解】2. 細井和喜蔵『女工哀史』
解説
『女工哀史』は、細井和喜蔵が自身の工場労働経験や多数の聞き取りをもとに、1910年代の紡績工場における女子労働者の実態を告発的筆致で描いた著作です。長時間・交替制の過酷な労働、前借金や寄宿舎による拘束、賃金の低さ、衛生管理の不備による結核などの健康被害、退職や帰郷も難しい囲い込み構造などが具体的事例と数値で示され、都市社会に大きな反響を呼びました。書名はのちに「女工問題」を象徴する語として定着し、工場法の保護の不十分さや運用上の抜け穴を社会に自覚させ、労働保護・労働時間規制・衛生改善を求める世論形成に寄与しました。
誤答のうち、①小林多喜二『蟹工船』は1929年刊で漁業・海上労働の搾取を描いた作品、③横山源之助『日本之下層社会』は都市下層の広範な実態記録（1908年）で紡績女工に特化していません。④賀川豊彦『死線を越えて』（1920年）はスラム救済と信仰・社会運動の自伝的記録であり、女子紡績労働の体系的告発とは性格が異なります。以上から、本問の主旨に合致するのは細井和喜蔵の『女工哀史』です。

【正解】4. 足尾銅山鉱毒事件
解説
足尾銅山鉱毒事件は、栃木県の足尾銅山（現・日光市足尾地区）での採鉱・製錬に伴う排水や煙害が、渡良瀬川流域の農地・集落に深刻な被害を与えた近代日本最初の大規模産業公害です。1890年代の増産と豪雨・洪水が重なって鉱毒（重金属を含む泥土や排水）が下流域へ流出し、田畑の荒廃、魚介類の激減、住民の健康被害が社会問題化しました。とくに下流の栃木・群馬両県で被害が広がり、農民の請願・訴訟運動が起こります。
この問題を国政に押し上げたのが衆議院議員・田中正造で、政府の対応を厳しく追及し、ついには明治天皇への直訴に踏み切るほどの大争議となりました。政府・鉱山側は沈殿池の設置や河川改修などの対策を実施しましたが、流域の生活基盤は長く揺さぶられ、公害対策・河川行政・鉱山規制をめぐる近代日本の制度形成に大きな影響を与えました。
なお、①水俣病（1950年代）、②イタイイタイ病（主に1950〜60年代）、③四日市ぜんそく（1960年代）はいずれも戦後の公害であり、年代・原因・地域が異なります。最初期の「産業公害」として位置づけられるのは足尾銅山鉱毒事件です。

【正解】4. 労働組合期成会
解説
労働組合期成会は、1897（明治30）年に高野房太郎と片山潜を中心に東京で組織された、日本最初期の本格的な労働組合組織です。名称の「期成」は、労働組合の結成を“期して成す（促進する）”という趣旨を示しており、講演会・機関紙『労働世界』の発行、職種別組合の立ち上げ支援（印刷・鉄工・鉄道・船員など）を通じて、急速な工業化のもとで拡大する都市労働者の組織化を進めました。
１９００同会の活動は、賃金・労働時間・衛生環境の改善要求を可視化し、労資関係の近代化に向けた重要な一歩となりました。ただし、1900（明治33）年の治安警察法による集会・結社・争議行為の規制は運動に大きな制約を与え、組織の維持・発展は容易ではありませんでした。なお、①友愛会は1912年に鈴木文治が創設した労働団体、②社会民主党は1901年に片山潜らが結成し即日禁止となった政党、③日本労働総同盟は大正期以降の全国的労働団体であり、年代・性格ともに本問とは異なります。

正解：2. 治安警察法
解説
治安警察法（1900年公布）は、当時高まりつつあった労働運動や社会運動を抑制するために制定された警察立法です。集会・結社・言論・出版などに広範な行政警察権を及ぼし、集会の事前届出・禁止や、デモ・請願の規制を可能にしました。とくに労働争議に関しては、同盟罷業（ストライキ）に伴う威迫・ピケッティング・職場前での勧誘行為などを取り締まる条項が設けられ、警察が介入しやすい仕組みが整えられました。背景には、1897年の労働組合期成会の結成など、近代的労働運動の萌芽と賃上げ・労働時間短縮を求める争議の増加がありました。
また、同法第5条は女性と未成年者の政治結社加入・政治集会出席を禁じ、女性の政治参加を強く制限しましたが、これは1922年の改正で撤廃されます。なお、選択肢にある「治安維持法」（1925年制定）は、国体変革や私有財産制度の否認を目的とする運動を取り締まる別法で、治安警察法とは性格と対象が異なります。治安警察法は戦後の民主化過程で廃止され、労働三権の保障へと転換していきました。

正解：4. 社会民主党
解説
日本で最初の社会主義政党は、1901年（明治34年）に結成された「社会民主党」です。発起人には、片山潜・幸徳秋水・堺利彦・安部磯雄らが名を連ね、普通選挙の実施、言論・集会の自由、労働条件の改善（8時間労働制の志向など）を掲げました。近代化が進むなかで拡大する労働者層の権利を政治の場で実現しようとした点に意義がありました。
しかし、当時は治安警察法（1900年）のもとで社会主義運動への警戒が強く、社会民主党は結成直後に内務省から結社不許可・禁止を命じられ、事実上、即日解散に追い込まれました。これは、日本での社会主義政党活動が制度的に強く抑え込まれていたことを示す代表的事例です。なお、選択肢の「日本社会党」は1906年に成立した別の政党であり、「労働組合期成会」は1897年の労働運動団体、「平民社」は1903年に設立された社会主義の宣伝・出版組織で、いずれも1901年の“最初の社会主義政党”には当たりません。

【正解】3
解説
「平民新聞」は、1903年（明治36年）に幸徳秋水と堺利彦（ご提示の「堺俊彦」は堺利彦のことです）らが東京で創刊した、平民社の機関紙である社会主義系・反戦論の新聞です。翌1904年に日露戦争が切迫・勃発すると、同紙は「非戦論」を鮮明にし、政府・軍部の開戦路線や帝国主義的政策を鋭く批判しました。これにより当局からは出版法・治安警察法にもとづく発売禁止・押収・罰金などの弾圧を受け、紙面はたびたび没収されましたが、それでも読者層に強い影響を与え、近代日本の社会主義運動と反戦世論の形成に大きな役割を果たしました。最終的には弾圧の激化により1905年初頭に廃刊へ追い込まれます。
誤答の「万朝報」は当初進歩的でしたが日露戦争期に開戦支持へ転じ、幸徳・堺はこれに抗議して離反し「平民新聞」創刊へ向かいました。「国民新聞」は徳富蘇峰の新聞で、国民国家路線を強く打ち出しました。「東京日日新聞」は大手の一般紙で、社会主義・反戦の機関紙ではありません。

正解：2. 日本社会党
解説
日本社会党は、1906年に片山潜・堺利彦・西川光二郎らを中心に結成された、日本で初めて合法的に活動した社会主義政党です。1901年の社会民主党が結成直後に禁止された経験をふまえ、より穏健な綱領を掲げ、合法政党としての認可を得た点に大きな特色があります。綱領では、普通選挙の実現、労働者保護（労働時間の短縮や労働条件の改善）、言論・集会・結社の自由の拡大、租税や軍備の見直しなどを訴え、演説会や出版活動を通じて労働者・農民・知識人層に支持を広げました。
しかし、政府は社会主義思想の拡大を警戒し、治安警察法などを根拠に監視・弾圧を強め、1907年には日本社会党を解散させました。これにより、日本の社会主義政党の合法的な政党活動はいったん途絶えることになります。なお、選択肢の「社会民主党」は1901年結成直後に禁止された政党で、「平民社」は1903年設立の社会主義系の啓蒙・出版団体、「労働農民党」は1920年代の政党であり、1906年結成の政党とは異なります。

正解：4. 幸徳秋水
解説
大逆事件（1910年逮捕、1911年〔明治44年〕処刑）は、明治天皇暗殺計画があったとされ、多数の社会主義者・無政府主義者が摘発された事件です。裁判は大審院の特別法廷で非公開のまま進められ、1911年1月に24名へ死刑判決が言い渡され、そのうち12名が同月に処刑されました。中心人物とされたのが幸徳秋水（こうとく・しゅうすい）で、彼は反戦論や社会主義思想を積極的に主張した知識人として知られます。事件は手続の適正さや証拠評価をめぐり今日まで強い議論を呼び、日本の社会主義・無政府主義運動に決定的な打撃を与えました。
なお、選択肢のうち、片山潜はのちに海外に活動拠点を移し、堺利彦は弾圧を受けながらも戦後まで活動を続けました。大杉栄は無政府主義者ですが、大逆事件の処刑者ではなく、1923年の甘粕事件（関東大震災直後）で憲兵隊により殺害されています。こうした人物の経歴の違いを押さえると、大逆事件の位置づけがより明確になります。

正解：1. 特別高等課（特高）
解説
大逆事件後、政府は社会主義・無政府主義などの「思想犯」への監視と弾圧を強化するため、警視庁内に**特別高等課（特高）**を設置しました。特高は、集会・結社・出版・労働運動の動向を常時把握し、内偵・検挙・検閲の実務を担う専門部署として機能しました。やがて全国の道府県警察にも同種の組織が整備され、1925年の治安維持法以降は取り締まりの権限と対象が拡大し、共産主義者・労働組合活動家・学生運動・宗教団体・在日植民地出身者など幅広い領域に及ぶようになります。特高は戦前の日本における「思想警察」の中核であり、戦後の解体まで強い影響力を持ちました。
なお、選択肢の「警保局保安課」や「内務省特務課」は特高の直接的な前身・中核部署ではなく、「公安調査庁」は戦後（1952年設置）の機関で、戦前の特高とは時代も役割も異なります。こうした区別を押さえることで、特高の歴史的性格がより明確になります。

正解：4. 工場法
解説
「工場法」は、1911年に制定された日本初の本格的な労働者保護立法です。女工や年少者の長時間労働・夜業などが社会問題化するなか、健康保護と生産の安定を図る目的で整備されました。内容としては、年少者の就業年齢の下限設定、女子・年少者の労働時間や深夜業の制限、休憩・休日の付与、災害補償の義務づけ、監督行政（工場監督）の導入などを定めました。資本側の反発も強く、施行は猶予期間を経て1916年に始まるなど、実効性には限界や適用除外もありましたが、日本の労働保護を制度として確立する第一歩となりました。なお、選択肢の「治安警察法」（1900年）は社会運動統制の警察立法であり、「労働基準法」や「公共職業安定法」は戦後に制定された別の法律です。