列強の接近のことがよくわかる！クイズ10問

正解：1

解説

安永7年（1778）当時、ロシア帝国の君主はエカチェリーナ2世（在位1762〜1796）でした。彼女の治世では、シベリアからカムチャツカ・オホーツク方面への前進と北太平洋での商業活動が活発化し、東方への交易拡大が国家的関心事となりました。その流れの中で、ロシア商人や探検隊が蝦夷地（現在の北海道東部・千島方面）に接近し、根室周辺で松前藩に対して通商を求める動きが本格化します。松前側は慎重姿勢を崩しませんでしたが、ロシアの接触は以後も続き、天明末から寛政期にかけて幕府の蝦夷地警備強化や調査（最上徳内らの蝦夷地探検）へとつながっていきます。

なお、選択肢2のエリザヴェータ1世は1762年に没しており時代が合いません。選択肢3のパーヴェル1世と選択肢4のアレクサンドル1世の在位はそれぞれ1796〜1801年、1801〜1825年で、1778年の出来事より後の皇帝です。エカチェリーナ2世の対外政策の延長線上で、のちに1792年にはアダム・ラクスマンが根室に来航して通商を打診するなど、日露関係がさらに展開していくことになります。

正解：3. ラクスマン

解説

寛政4年（1792）に根室へ来航したロシアの使節は、一般に「ラクスマン来航」と呼ばれるアダム・ラクスマン（Adam Kirillovich Laxman）です。彼は帝政ロシアの女帝エカチェリーナ2世の意を受け、日本との通商開始を目的に北方から接近しました。来航の最大の名目は、ロシア滞在中に保護していた日本人漂流民・大黒屋光太夫らの本国送還で、彼らの引き渡しを通じて日本側との交渉窓口を開こうとした点に特徴があります。

交渉は松前藩を介して進められ、幕府は鎖国体制を大枠では維持しつつも、対露関係を無視できない情勢判断から、即時の通商は認めませんでしたが「次回以降は長崎を窓口とせよ」という趣旨の長崎入港許可（いわゆる「信牌」）を交付しました。これは実質的にロシア船の正式な来航ルートを示すもので、のちにレザノフ（1804年長崎来航）へと連なる外交的伏線になります。

一方で、この出来事は寛政の改革期における北辺警備・海防意識の高まりとも結びついています。蝦夷地（後の北海道）や千島・樺太方面への関心が一層強まり、探検・測量や番所の整備が進む契機となりました。選択肢のうち、レザノフは後年に長崎で正式交渉を試みた人物、ゴローニンは1811年に拿捕・幽囚事件で知られる海軍士官、フヴォストフは1806–07年に樺太・択捉を襲撃した軍人であり、いずれも1792年根室来航の使節ではありません。

正解：4. イギリス人ブロートンが蝦夷地（室蘭）に来航し、海図作成のために測量したため

解説

きっかけとなったのは、イギリス人航海者ウィリアム・ロバート・ブロートンが寛政期に蝦夷地（室蘭）へ来航し、海図作成を目的とした本格的な測量を行った出来事です。外国船が北方沿岸を詳細に測量することは、軍事・通商の双方で日本沿岸の脆弱性や重要拠点を把握される危険を意味しました。そのため幕府は北方の安全保障を強く意識し、松前藩の支配下にあった東蝦夷地の管理を強化すべく直轄化へと舵を切ります。これにより番所の整備、測量・巡検の強化、交易統制の見直しなど、海防と行政の両面で政策転換が進みました。

年次に関して補足いたします。実際の「東蝦夷地の直轄」は寛政11年（1799）に実施され、函館奉行の設置は享和2年（1802）に行われます。ここで問う「寛政10年（1798）」は、翌年の直轄化を決定づけた外圧（ブロートンの来航・測量）を“きっかけ”として位置づける文脈に基づいています。

なお、選択肢の他の出来事は時期や性質が異なります。1のレザノフ長崎来航は1804年で、通商交渉の本格化を示す事例です。2のフヴォストフらによる樺太・択捉襲撃は1806～1807年で、海防強化をさらに加速させました。3のゴローニン事件は1811年の拿捕に端を発し、日露関係を一時的に緊張させたものです。いずれも重要ですが、東蝦夷地直轄化の直接の「きっかけ」はブロートンの測量であったとされます。

正解：2. ロシア軍艦が樺太や択捉を攻撃した（フヴォストフ事件）

解説

文化元年（1804）にレザノフが長崎で通商開始を求めましたが、幕府は鎖国方針の維持から交渉を拒否しました。これにより対露関係は一挙に緊張し、ロシア側では武力示威による圧力が選択されます。具体的には、1806年から1807年にかけて海軍士官フヴォストフ（およびダヴィドフ）らの指揮するロシア軍艦が、樺太や択捉の日本側施設・番屋を襲撃・焼き討ちしました。日本側は防備の不備を痛感し、海防意識が一段と高まります。

この「フヴォストフ事件」は、北方警備の抜本的強化や蝦夷地統治の見直しを促す契機となりました。幕府は箱館（函館）周辺の防備を固め、蝦夷地の巡検・測量・番所整備を推し進めます。さらにこの緊張は、1811年のロシア士官拿捕に発展する「ゴローニン事件」へと連なり、以後の日露関係に長く影を落としました。

なお、選択肢3のフェートン号事件は1808年に英国艦が長崎に乱入した別件であり、選択肢4の「ラクスマンとの条約締結」は史実ではありません。選択肢1のゴローニン事件も重要ですが、レザノフ来航直後の直接の帰結としては、樺太・択捉へのロシア軍艦の攻撃が該当します。

正解：2. 間宮林蔵

解説

文化5年（1808）、幕府は北方情勢の緊迫化を受けて、樺太（蝦夷地北方）の実地調査を本格化させました。その中心人物が間宮林蔵です。林蔵は樺太西岸の測量・探査を担い、翌文化6年（1809）には間宮海峡（タタール海峡）を確認し、樺太がアジア大陸と地続きではないことを実証しました。これにより、日本の北辺認識と海防政策に決定的な影響を与え、以後の番所設置や巡検強化、交易統制の見直しが進む契機となりました。

当時の探査は単独ではなく、松田伝十郎が主に東岸方面を、間宮林蔵が西岸方面を担当するかたちで並行して実施されました。選択肢のうち、最上徳内は18世紀末から蝦夷地各地を踏査して知見を蓄えた先駆的探検者、近藤重蔵は千島・択捉方面の踏査や標柱建立で知られる人物、松田伝十郎は前述のとおり同時期に樺太の別ルートを探査した与力です。いずれも北方調査では重要ですが、文化5年に幕府命で樺太探査の中核を担い、海峡確認という画期的成果を挙げた人物は間宮林蔵でした。

正解：2. ゴローウニン

解説

該当する人物はロシア海軍士官ヴァシーリー・ゴローウニン（ディアナ号艦長）です。彼は国後島沿岸で測量・交渉のために上陸したところ、日本側が北方防衛上の警戒を強めていた状況下でスパイ容疑をかけられ、拿捕・監禁されました。監禁は箱館・松前方面に及び、解放まで2年以上にわたり長期化しました。背景には、レザノフの長崎交渉失敗（1804）や、フヴォストフらによる樺太・択捉襲撃（1806〜1807）で対露関係が悪化し、海防意識が一段と高まっていたことがあります。

年次について補足いたします。拿捕自体は文化8年（1811）に起きたとする史料が有力で、文化9年（1812）には監禁が継続していました。最終的には、ロシア側のリコルドらと日本側に拿捕された高田屋嘉兵衛の存在が交渉の糸口となり、文化10年（1813）にゴローウニンは解放されました。本事件は、幕府の北辺統治や番所整備、測量・巡検の強化を一層促す契機となった重要な出来事です。なお、選択肢のリコルドは交渉を主導したロシア側の艦長、レザノフは1804年の長崎来航使節、フヴォストフは1806〜1807年に北方を攻撃した軍人であり、いずれも「監禁された艦長」には当たりません。

正解：4. フェートン号事件

解説

文化5年（1808）、ナポレオン戦争の余波でオランダがフランスの影響下に置かれるなか、イギリス海軍フリゲートのフェートン号（HMS Phaeton）が長崎港へ侵入しました。艦は入港時にオランダ国旗を掲げて警備を欺き、出島のオランダ商館に乗り込んで商館員を人質に取り、燃料・水・食料の供給を強要しました。長崎側は即応戦力や砲台運用が不十分で、武力排除ができなかったため、最終的に要求に応じざるをえませんでした。これにより長崎奉行松平康英が引責して切腹するなど、幕府の威信は大きく揺らぎ、以後は長崎をはじめ各地で海防体制の強化、警備の常備化、砲台整備の推進が急がれることになりました。

なお、選択肢1のゴローウニン事件は1811～1813年にかけてのロシア士官拿捕・釈放に関する出来事で、2のレザノフ来航は1804年に長崎で通商を求めたロシア使節の件です。3のフヴォストフ襲撃は1806～1807年にロシア軍艦が樺太・択捉を攻撃した事件であり、いずれも年次・主体・場所が異なります。フェートン号事件こそが、1808年に長崎で発生した英艦による人質・補給強要の事件であります。

正解：2. 異国船打払令

解説

文政8年（1825）の「異国船打払令」は、沿岸に現れる外国船を理由のいかんを問わず砲撃して退去させるよう命じた厳格な指令で、「無二念打払」とも呼ばれます。背景には、18世紀末以降のロシア・イギリス・アメリカなどの船の頻繁な接近や、文化5年（1808）のフェートン号事件、さらに文政7年（1824）の英船員上陸（上総国大津浜事件）など、海防上の危機意識の高まりがありました。幕府は従来の穏便策（漂着者への処遇・状況次第での薪水供与）では抑止にならないと判断し、諸藩に沿岸砲台の整備・警備強化とともに強硬な排撃方針を徹底させました。

この打払令は、のちのモリソン号事件（天保8年・1837）で、漂流民送還を名目に来航した米商船に対しても砲撃を加える結果を招き、対外認識の再検討を促しました。最終的に天保13年（1842）には情勢変化や実効性への疑問から「天保の薪水給与令」へと方針が緩和され、必要最小限の補給と退去勧告を行う柔軟策へ移行します。選択肢1はその緩和策、3は1854年の条約で時期も性格も異なり、4は構想的な提案で正式な幕府指令ではありません。以上より、本問の正解は「異国船打払令」です。

正解：3. モリソン号事件

解説

モリソン号事件とは、天保8年（1837）にアメリカ商船モリソン号（船主チャールズ・W・キング）が浦賀に来航し、日本人漂流民（宝順丸の音吉ら）の送還と通商開始の打診を行ったところ、文政8年（1825）の「異国船打払令」に基づいて沿岸砲台から砲撃を受け、退去を余儀なくされた出来事を指します。モリソン号はその後、薩摩の鹿児島湾でも同様に砲撃され退去しています。

この強硬対応は、フェートン号事件（1808）やロシア艦の北方襲撃などで高まった海防意識の延長線上にありましたが、洋学者の渡辺崋山『慎機論』、高野長英『戊戌夢物語』などに見られるように、人道面（漂流民送還）と国益面（情報・交易）の両面で非合理だとして厳しく批判されました。

他の選択肢では、フェートン号事件は1808年の英艦長崎侵入、ゴローウニン事件は1811–13年のロシア艦長拿捕、ビッドル来航は1846年の米艦隊来航であり、本問の年次・内容とは一致しません。

正解：2. 蛮社の獄

解説

「蛮社の獄」とは、天保10年（1839）に起きた洋学（蘭学）者弾圧事件を指します。天保8年（1837）のモリソン号事件で、漂流民送還と通商打診のために来航した米船を砲撃・退去させた幕府の対応に対し、渡辺崋山『慎機論』、高野長英『戊戌夢物語』などが海防の実効性と国際情勢理解の不足、人道上の問題点を指摘して批判しました。これに対して幕府は思想統制を強め、崋山を永蟄居、高野を永牢とする厳罰を科しました。

本事件は、鎖国体制下での対外危機対応をめぐる言論・学問統制の節目であり、知識人社会に大きな萎縮効果を与えました。一方で、批判が完全に失われたわけではなく、その後の議論や国際環境の変化を踏まえ、幕府は天保13年（1842）に「天保の薪水給与令」を出して方針を緩和します。なお、選択肢1のモリソン号事件は直接の発端となった出来事、3のフェートン号事件は1808年の長崎での英艦による強要事件、4の天保の改革は1841年以降の幕政改革であり、本問の「蘭学者弾圧」を示す呼称としては「蛮社の獄」が正解です。